「死亡者の数を最小限にする。これが、オールジャパンで取り組む最大の目標だ」――独立行政法人地域医療機能推進機構理事長で、世界保険機関（WHO）の元西太平洋事務局長の尾身茂氏が2月13日、日本記者クラブで記者会見し、新型コロナウイルス対策は水際作戦を強化するより、すでに感染早期にあるとの認識で、対応するよう提言を行った。
新型インフルでは日本はダントツに死亡率が低かった
尾身氏は冒頭、2009年の新型インフルエンザについてのデータを示し、「対応にはいろいろ批判もあったが、実は日本は世界でもダントツに死亡率が低かった」と述べた。自治体が早期に広範囲な学校閉鎖を行うなどして、初期の流行を一旦封じ込めたことが奏功した、と説明した。
国内感染早期である、との認識が必要
そのうえで、今回の新型コロナウイルスについて、日本では軽症者を含む感染が始まっており、少なくとも感染早期の段階にある、との認識を示した。そして、症例定義から「中国湖北省への渡航歴」や「航歴があって発熱・呼吸器症状を有する人との接触歴」を外し、具体的な臨床条件を示して、肺炎の患者を早期に診断・隔離・治療できるようにすべきだ、と提言した。
水際作戦は「やらないよりやった方がいい」ものの、新型コロナウイルス肺炎は、潜伏期間が長く、多くが軽症で、無症状の感染者もいることから、水際での封じ込めは困難だと指摘。すでに国内でも軽症者を含む感染が進行していると考えられ、それに応じた対策にシフトする時期に来ている、と述べた。
軽症者は一般病院、開業医などが診る準備を
「感染しても多くは軽症だ。ただ、高齢者や基礎疾患を持っている人を中心に、一部重症化する。重症になると（症状は）きつい。今後、死者が出る可能性はある」として、重症感染者の早期発見によって死亡者数を最小化することが大切だと強調した。
今後、感染が拡大した場合には、感染症指定病院は高齢者などのハイリスク者の死亡を最小限にする対策を中心に行い、重症でない患者は一般の医療機関でも診療し、軽度の人は自宅待機をするなど、検疫強化にこだわるのではなく、適切な診断と治療が受けられる医療体制の整備に対策の重点を置くことが重要だと訴えた。
企業と国民に伝えるべきメッセージ
また、企業に対しては、感染が拡大しても事業の運営を中止するのではなく、継続するために在宅勤務などを活用するよう、今から対策を考えて経済活動への影響を最小にすることが大切だと述べた。
国民に対しては、
・感染者の多くは軽症である
・熱が下がらない、咳や倦怠感が続く、息が荒い・苦しいなど肺炎を示す症状がある場合は、渡航歴にかかわらず、コールセンターなどに相談する
・手洗いや咳エチケットの徹底、不要不急の集まりや人混みを避けるなどで一定の予防効果がある
ことをしっかり伝えることが大切だ、とした。
「日本人でも、外国人でも」
また横浜港に停泊中のクルーズ船については、「乗客が感染リスクが高い状態に置かれており、このままでは感染対策上も倫理的にも問題だ」として、順次速やかにPCR検査を実施の上、下船させるよう求めた。その際、外国人については「政府としては難しいところだろうが、日本人でも外国人でも命という点では一緒。国際社会のリーダーとして度量の深さを示して欲しいと個人的には思う」と語った。
やるべきことをやれば死亡率は極力抑えられる
感染症の大流行に共通するのは初動の遅れがあるとし、今回も中国・武漢での初期対応の遅れがあったと指摘したうえで、日本の政府には、正確な情報を迅速かつ継続的に発信することで、国民の不安を払拭するだけでなく、感染者が不当な扱いを受けることがないようにすべきだと述べた。
「今後、日本でも感染拡大する可能性はある。しかし、2009年の新型インフルエンザでは、国、地方自治体、医療界、国民がそれぞれの役割を果たした結果、死亡率は世界で圧倒的に低かった。今回もALL JAPANでやるべきことを確実に行えば、死亡率を極力抑えることができる。大事なのは、死亡者を最少にすることだ。国際的な評価も死亡率で決まる」
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February 13, 2020 at 05:45PM
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