会員制交流サイト（ＳＮＳ）が原因で県内で子どもが巻き込まれた事件は昨年、二十件だったことが県警のまとめで分かった。十七日に県庁であった県安全なまちづくり推進本部会議では、防犯の観点から対策が話し合われた。
県警によると、ＳＮＳを原因にした事件は児童買春が八件、深夜の連れ出しや未成年とみだらな行為をするなどの県青少年健全育成条例違反が七件、児童ポルノ禁止法違反（製造や提供など）が五件。合計で二年前より八件増えた。
警察に通報があった不審な声掛けや付きまとい事案は六百七件あり、そのうち高校生以下の子どもが巻き込まれた件数は三百六十三件。全体では、百五十七件の事案に対して県警が摘発か指導警告の措置を取った。
ＳＮＳが招く事件を防ごうと、県警は事件につながるような書き込みを見つけた場合に当事者の子どもに注意を促すメッセージを送るといった対応を取っている。付きまとい事案などについては、県安全なまちづくり推進本部会議で、昨年の有識者会議でまとめた提言書を参考に、犯罪が起きやすい「ホットスポット」の見回り強化などをしていくことを確認した。
会議に参加した県警の大原光博本部長は「犯罪は多様化し、それに応じて対応が変わる。犯行に関する情報について関係機関と連携を図っていくことが大事だ」と話していた。
会議では昨年、県警から児童相談所に通告された児童数についても報告された。二年前より八十九人多い四百一人で、過去最多。県警は虐待への社会的な関心が高まっていることが原因とみている。（向川原悠吾）
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February 19, 2020 at 08:28AM
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ＳＮＳ起因の事件 子ども被害８件増 昨年県内20件 - 中日新聞
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