迅速な避難のため法律で策定が義務づけられている「避難確保計画」について、県内の浸水想定区域や土砂災害警戒区域の中にあるすべての公立学校で今年度中に計画を策定できる見込みになったことがわかりました。
「避難確保計画」は、大雨や津波などの災害で浸水や土砂災害が想定される地域にある高齢者施設や学校などで避難誘導の方法などを定めたもので、法律で施設ごとに作成することが義務づけられています。
去年１０月、文部科学省が浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある全国の公立の幼稚園や小中学校、高校、それに特別支援学校などを対象に策定状況を調査しました。
その結果、県内では全体の３割に上る１３３校が対象区域内にあり、このうち「避難確保計画」を策定していたのは、浸水想定区域内の学校の６５％、土砂災害警戒区域内の学校の７８％にとどまっていました。
その後、県がことし７月から先月にかけて改めて調査したところ、すべての公立学校で今年度中に計画を策定できる見込みになったことがわかりました。
また、避難確保計画を踏まえた訓練もそれぞれの学校で行う予定だということです。
県教育委員会は「学校でのタイムラインの作成など、県としても安全を推進できるよう、防災部局と連携しながら研修を行うなどしていきたい」としています。
からの記事と詳細 ( 「避難確保計画」対象区域の公立学校 今年度中に策定見込み｜NHK 山形県のニュース - nhk.or.jp )
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