国土交通省は、３Ｄデジタルマップを活用した都市インフラ開発とまちづくりの推進に乗り出す。数十カ所をモデル都市に選定し、委託事業によって都市計画区域の３Ｄデジタルマップを作成するとともに、活用の手引きをまとめる。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、デジタル化を強力に推進する観点からまとめた２０２０年度補正予算案に２０億円を計上している。
地図を３次元化することによって建物の高さを可視化できるなど、平面の２次元で見えなかった部分を把握することが可能になる。環境やエネルギー、防災など各種データと連携させることで、さまざまな都市計画のシミュレーションも行える。
国交省は、浸水想定区域と組み合わせることで、建物の１階部分が水没すると想定されるエリアが明確になり、エリア内の住民を対象に建物の上階に逃げる垂直避難を促すなど、市町村がより効果的な施策を実行可能になることを活用の一例に挙げている。
国土全体を３Ｄデータ化する取り組みを２０１４年から展開しているシンガポールの例を参考に、３Ｄデジタルマップを作成・活用する。
国交省は、個人単位の行動データをもとに人の動きをシミュレーションし、施策実施の効果を予測した上で施設配置や空間形成、交通施策を検討するスマート・プランニングの一つの手段と位置付け、３Ｄデジタルマップの活用を推進する方針だ。
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April 09, 2020 at 04:05AM
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都市計画区域で3Dデジタルマップ作成/モデルに数十ヵ所選定/国交省 - 日刊建設通信新聞
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