Wednesday, April 8, 2020

土木学会5ヵ年計画/土木で未来社会を創造/中期重点目標の事業展開 - 日刊建設通信新聞

 土木学会(林康雄会長)は、5カ年計画となる「JSCE2020-2024」(JSCE2020)を策定した。「地域・世代・価値をつなぎ、未来社会を創造する」ことの推進に向け、4つの中期重点目標とプロジェクトを設定。同学会と土木界、土木技術者が社会から求められる役割を今後も果たし、「社会と土木の100年ビジョン」で定める目指すべき社会像の実現に貢献していく。また、学会活動をより広く理解してもらうため、広報活動にも力を入れる。
 JSCE2020は社会と土木の100年ビジョンのほか、前計画であるJSCE2015の考え方を踏襲している。
 20-30年後に達成すべき目標に当たる中期重点目標は、▽安全・安心=安全で安心して豊かな生活ができる持続性の高い国土再構成▽国際=わが国が有する質の高いインフラの海外展開と国際的諸課題の解決への主体的貢献▽コミュニケーション=専門的知見に基づく公正な立場での対話と情報蓄積・公開を促す仕組みの整備と利活用▽人材=次世代の土木技術者の育成と多様な人材が活躍できる社会の実現--の4つで構成している。
 安全・安心では多発・激甚化する自然災害への事前対策、老朽化するインフラ施設の適切な維持管理・更新、情報通信技術を活用した防災・減災システムの構築のほか、環境保全の一環として土木工事で発生する廃棄物の抑制・適正処理、地形保全、エネルギーの安定供給、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえた他分野との積極的な連携などを盛り込んでいる。
 国際は新興国などのインフラ整備の中核を担う土木技術者の育成支援、国内の優れたインフラ技術の海外発信、環境・防災分野の国際協働を掲げている。
 コミュニケーションは、有事のソフト対策を進めるため、市民と土木技術者が良好な関係を構築できる交流の場を提供する。選奨土木遺産や映画、出版、ゲームなどのコンテンツを生かしたインフラの魅力発信、関連情報を一元的に保存するアーカイブ機能の設置などにも取り組む。
 人材では、土木技術者や学生だけでなく、他分野にとっても魅力的で参加しやすい教育プログラムを継続的に提案し、土木技術者の先進性と総合性を高める。また、防災・減災、インフラの維持管理への対応、ICT、AI(人工知能)、BIM/CIMなど先進技術の導入という社会的な要請に対し、土木界の人材が地域や他分野と連携し、リーダーとして貢献できる社会の構築を支援する。
 ダイバーシティーの推進による多様な働き方などを積極的に支援し、生産性向上と合わせて魅力ある職場環境を実現する。
 中期重点目標の実行性を高める上で、プロジェクトを選定する。既に決まっているものもあるが、必要に応じて追加していく。1プロジェクト当たりの活動期間は3年程度とし、最大5年まで認める。予算は最大300万円程度を確保する。
 20年度から開始するプロジェクトは、「土木を軸に国難災害に立ち向かう-複合・巨大災害の全体像の解明と横断的対応体制の提案-」(プロジェクトリーダー・目黒公郎氏)、「メンテナンスの担い手を育て、インフラを守る-インフラメンテナンスの確実な実施のための教材・人材開発と自治体支援を視野に入れた枠組み構築-」(同・久田真氏)、「土木映像の蓄積と活用-映像クリエーターになって世界に伝えよう-」(同・小松淳氏)、「土木D&I2.0に向けた活動の場とツールをつくる」(同・佐々木葉氏)で、いずれも計画期間は22年度まで。
 広報戦略・活動では、ロゴやポスター、リーフレット、会見用パネル、計画レポート、ウェブサイト、プレスキットの計7項目を提案している。

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April 09, 2020 at 04:06AM
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