【北京＝田川理恵】中国政府は２６日、２０３０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減少に転じさせるとの国際公約の達成に向けた行動計画を発表した。米国などは排出削減目標の引き上げを求めているが、習近平（シージンピン）政権は応じない考えとみられる。
習氏は昨年９月、３０年までにＣＯ２排出量を減少に転じさせ、６０年までに実質ゼロにすると表明した。日米欧などは５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの目標を掲げており、中国の目標は１０年の遅れがある。
行動計画では、石炭消費量の削減やリサイクルの推進などを掲げた。３０年までに風力発電と太陽光発電の設備容量を現在の計約５８０ギガ・ワットから計１２００ギガ・ワット以上に倍増させるといった数値目標も打ち出した。
３１日からの気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）では世界最大のＣＯ２排出国である中国の対応が焦点となるが、生態環境省幹部は２７日の記者会見で、既存の目標に沿って取り組みを進める考えを示した。
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