【北京=田川理恵】中国政府は26日、2030年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を減少に転じさせるとの国際公約の達成に向けた行動計画を発表した。米国などは排出削減目標の引き上げを求めているが、
習氏は昨年9月、30年までにCO2排出量を減少に転じさせ、60年までに実質ゼロにすると表明した。日米欧などは50年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの目標を掲げており、中国の目標は10年の遅れがある。
行動計画では、石炭消費量の削減やリサイクルの推進などを掲げた。30年までに風力発電と太陽光発電の設備容量を現在の計約580ギガ・ワットから計1200ギガ・ワット以上に倍増させるといった数値目標も打ち出した。
31日からの気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)では世界最大のCO2排出国である中国の対応が焦点となるが、生態環境省幹部は27日の記者会見で、既存の目標に沿って取り組みを進める考えを示した。
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