エネルギー「各国の事情に応じて判断を」Ｇ７会合で梶山大臣が強調
梶山経済産業大臣はオンラインで開催されたＧ７＝主要７か国の気候・環境大臣会合で、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けたエネルギーの在り方について「各国の事情に応じた選択肢を確保することが重要」と訴えました。
「２０５０年のカーボン・ニュートラルは宣言をしました。それに向かって、ゴールは同じところということですけども、その途中に見える景色はそれぞれの国によって違うと思います」（梶山弘志経産相）
２０日、Ｇ７の大臣会合に参加した梶山大臣は、脱炭素社会の実現に向けて各国が協調しながらそれぞれの事情に応じたベストな判断を追求していくことが重要と強調しました。
関係者によりますと、イギリス政府は石炭火力発電の全廃を主張していますが、日本は再生可能エネルギーや原子力発電だけでは電力の安定供給が難しいとして、今後も利用を続ける方針です。
Ｇ７の会合は２１日も続いていて、各国での連携を見据えた共同声明が発表される予定です。
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