「休業命令」に大手チェーンが応じない理由
東京都から33店舗の飲食店に対して出された休業の「命令」。首都圏を中心にレストランなどを展開している「グローバルダイニング」は18日、命令がだされた33店舗のうち、23店舗が自社の店だと発表。 その上で、「弊社レストランを必要とするお客様のため、従業員を守るため、お取引先を守るため、営業を続けさせていただきます」と営業の継続を表明しました。めざまし8は代理人弁護士に取材。その理由について聞くと。 代理人の倉持麟太郎 弁護士: 我々は過料の根拠となっている特措法ないし命令が違憲・違法だという主張で争うという考え方です。経済的な打撃の規模が非常に大きいということで、お酒類を提供しないで営業するということはありえないので、そもそもの会社としての雇用等が維持できないということがあると思います 特措法や命令が憲法や法律に反していると主張しています。会社の経営業態や、従業員の雇用を守るためにも営業を継続するといいます。 さらに、命令に応じない理由として具体的に4つのことを挙げています。 (1)東京都は現在緊急事態ではない (2)新型インフル特措法の違憲性と今回の命令による莫大な経済的損失 (3)弁明書に対する対応 (4)命令に従っても補償はない 今年の4ヶ月間のほとんどで緊急事態宣言が発令されている状態で、飲食店は経済的に厳しいものとなっています。「グローバルダイニング」の営業継続も、店や従業員を守るためには覚悟の上の選択だったのかもしれません。
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