新型コロナウイルス感染症による県民生活や経済の回復に向け、オール山形の「新型コロナ克服・創造山形県民会議」の第4回会合が4日、県内各界の代表が参加して県庁で開かれた。コロナ禍を時代の転機として本県の変革を求める意見が目立つ一方、県医師会はインフルエンザ流行期に備え、全てのインフル患者をＰＣＲ検査する方向で検討していることを明らかにした。 協議では長谷川吉茂県銀行協会長が「テレワークなどで、場所や時間などの制約が流動化する。その流れは地方にとってチャンスだ」と強調。土田正剛県市長会長は「東京圏の人口が転出超過になった。移住・定住の拡大を図るため、県と全市町村が足並みをそろえてゼロカーボン宣言し、環境に先駆的に取り組む県をアピールしたらどうか」と述べた。 寒河江浩二県経営者協会長は「大都市圏と地方都市の状況は大きく異なる。それに応じた対策を素早く実行するには都道府県知事の権限強化が必要だ」と主張したほか、「（コロナ禍は）地方への移住・定住の促進、地方ならではのビジネスチャンスを創出する契機になる」と語った。
中目千之（なかのめちゆき）県医師会長はインフルエンザと新型コロナの症状は見分けがつかないとし「現実的には全てのインフル患者にＰＣＲ検査をするしかないのでは」と提言。地区医師会と検討を進める一方、開業医がＰＣＲ検査をするためには県との契約が必要と説明した。 一方、平井康博県観光物産協会長と佐藤信幸県生活衛生同業組合団体協議会長は厳しい状況が続く観光業界の現状を示し「宿泊キャンペーンは東北各県に対象を広げて」「県内だけではなく、東北6県と新潟県からの誘客を図ってほしい」と要請。増村力県商工会議所連合会副会長、小野木覚県商工会連合会長は経営指導員などの拡充を訴えた。 協議に先立ち、県側が新型コロナ対策や企業支援策、7月末の大雨被害時に講じた避難所などの感染防止対策などを説明した。県内の各界代表23人が出席し、一部はオンライン形式で参加した。
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September 05, 2020 at 08:02AM
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