日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はマイナス27と6月の前回調査から7ポイント上がった。改善は2017年12月以来2年9カ月ぶり。新型コロナウイルスで停滞していた経済活動が再開に向かい、非製造業の景況感も上向いた。ただ感染再拡大への不安が足かせになり水準はなお低い。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。大企業製造業は18年以降に米中貿易摩擦などで悪化傾向をたどり、20年に入ると新型コロナの感染拡大で一段と落ち込んでいた。
今回の調査は8月27日から9月30日にかけて実施した。世界的な経済活動の再開で輸出・生産が持ち直すなか、景況感の悪化に歯止めがかかった。QUICKが集計した民間予測の中心値（マイナス23）は下回った。
主要16業種のうち11業種で改善した。上昇幅が最も大きかったのは石油・石炭製品でマイナス13と19ポイント上がった。輸出の改善で自動車が持ち直し、関連業種である鉄鋼など幅広い業種で景況感が上向いた。
コロナ禍が直撃したサービス業でも底打ちの兆しが出ている。大企業非製造業はマイナス12と5ポイント上がった。改善は1年3カ月ぶりだ。主要12業種のうち10業種で改善し、特に小売りや通信で大幅に上向いた。
前回は過去最低だった宿泊・飲食サービスがマイナス87と4ポイント上昇したほか、レジャー施設などの対個人サービスも持ち直した。ただ、インバウンド（訪日客）の急減や自粛の影響が続き、水準はなお大幅なマイナス圏にある。
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