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29日の東京株式相場は下落。9月末の配当権利落ちの影響から医薬品や銀行、商社、陸運、電気・ガスなど内外需ともに売りが先行している。半面、米国で銀行株が見直されたことや経済対策への期待が継続する中、電機や鉄鋼は堅調。
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〈きょうのポイント〉
大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「きのうは取引終了にかけて想定以上に上げたこともあり、配当権利落ちの影響で日本株は安く始まりそうだ。今晩に米大統領選の討論会を控えていることも様子見につながりやすい」と述べた。ただ、「米国では追加経済対策の話し合いが継続している上、欧州でも緩和強化 期待が高まっており、権利落ち分を徐々に埋める展開が予想される」ともみていた。
NTTによる完全子会社化 報道があったNTTドコモは買い気配。ドコモについて、石黒氏は「菅政権の通信料金引き下げ政策に対して日本を代表する企業が予想以上にスピーディに動いてきたとの印象」と指摘。「海外投資家からは日本の業界再編が進むとの期待感につながるため日本株全体にとってプラス」と評価した。
- 東証33業種では電気・ガスや医薬品、銀行、証券・商品先物取引、建設、卸売、陸運が下落
- 空運、電機、ゴムは上昇
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