大阪ニュース
2021年5月10日
大阪モノレールの延伸計画を巡り沿線の門真市は、共に同市内になる門真市駅と門真南駅（仮称）との中間に新駅を設けると発表した。公共交通の利便性が悪い地域ながら、新駅付近には商業施設の進出が計画されているとみられ、ヒトやモノの流入を見据えて地元は「まちづくりが加速する」と歓迎する。新駅は全線開通と同時の２０２９年度開業を目指す。
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| 門真市駅から南へ延伸する計画が進む大阪モノレール |
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| 大阪府の田中清剛副知事（右）へ、新駅設置の要望書を手渡す守口市の西端勝樹市長と門真市の宮本一孝市長（左から）＝２０２０年１０月、府庁（門真市提供） |
同市と守口市、大阪府、路線を運営する第３セクター「大阪モノレール」（吹田市）の４者が、整備の分担を盛り込んだ基本合意書を３月末に結んだことで、実現に向けて動きだした。
延伸計画は、現在の終点となっている門真市駅（門真市）から瓜生（うりゅう）堂駅（東大阪市）間の８・９キロ。府道に沿って南下し、ＪＲや近鉄、大阪メトロと相互乗り換えできる四つの新駅を設置する予定。加えて門真市駅から南に約１キロの同市松生町に、新たに“中間新駅”を設けることにした。
予定地周辺には、同市に本社を置く大手電機メーカーのパナソニックの元拠点用地（約１６ヘクタール）があり、既に商業施設「ららぽーと」を運営する三井不動産が買収している。
市によると、一帯は鉄道やバス路線がない地域で、商業施設の進出も視野に隣接する守口市と思惑が合致した。数値は非公表ながら、乗降客数予測や採算性などの検証で「費用対効果が見込める」（門真市地域整備課）と判断。
昨年１０月には、門真市の宮本一孝、守口市の西端勝樹両市長が府庁を訪れ、吉村洋文知事宛てに新駅設置の要望書も提出していた。
基本合意書では、中間新駅の軌道桁や支柱、駅舎を大阪府、インフラ外の駅設備や配電線は大阪モノレールが整備主体としている。駅前に必要な通路や広場の整備に要する費用、用地取得は地元自治体が担う。
延伸の総事業費約１０５０億円とは別に、中間新駅の設置費用には約７７億円を見込んでおり、門真、守口両市が均等負担する覚書を交わしている。詳細な設計は今後進めるが、門真市の担当者は「交通の利便性が高まり、周辺のまちづくりが進むのではないか」と期待を寄せる。
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