米インフラ投資計画、上院共和党が18日にも独自案を再提示へ - ロイター (Reuters Japan)

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５月１７日、米共和党のカピト上院議員（写真右）は、バイデン米大統領の約２兆３０００億ドルのインフラ投資計画について、１８日にも同党が新たな独自案を公表するとの見通しを示した。ホワイトハウスで１３日撮影（２０２１年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米共和党のカピト上院議員は１７日、バイデン米大統領の約２兆３０００億ドルのインフラ投資計画について、１８日にも同党が新たな独自案を公表するとの見通しを示した。

バイデン氏のインフラ投資計画を巡っては、カピト議員を中心に共和党が独自案をまとめ、規模を５６８０億ドルに縮小した案を既に提示。ただ、民主党は規模が不十分だとして反発。先週１３日には、超党派の合意に向けバイデン氏と共和党議員らの協議が行われた。

カピト氏は、上院共和党が新たな案を１８日に公表するかと質問された際「それを願っている。今週初め頃になると思う」と述べた。ただ、詳細は明らかにしなかった。

上院のマコネル院内総務など一部共和党議員は、約６０００億ドル規模の案を受け入れる姿勢を示している。上院の超党派議員らの間では約１兆ドルの案が議論されている。

カピト氏やバラッソ上院議員など数人の議員は１８日、ブティジェッジ運輸長官やレモンド商務長官などとインフラ投資計画について協議する。

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