アマゾンでは新型コロナ対策をめぐり一部で労使の対立が深まっている=ロイター
通販サイトでの値引き分の一部を納入元の事業者に補填させたとして公正取引委員会の調査を受けていたアマゾンジャパン（東京・目黒）が、納入元への返金を含む改善計画を公取委に提出したことが3日、関係者への取材で分かった。
公取委は2018年3月、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで同社を立ち入り検査した。改善計画で違反状態が解消すると判断すれば行政処分を見送る。
アマゾンジャパンは「公取委と協力的かつ建設的な議論を続けています」とコメントした。自主改善で早期決着を図り、法令順守の姿勢を示す狙いがあるとみられる。
関係者によると、アマゾンジャパンは2017年ごろから、値引き分の一部補填のほか「利便性向上」などの名目で販売額の数%から数十%の負担を納入元に求めた疑いを持たれていた。
同社は、自主的な改善を確約することで排除措置命令などが免除される「確約手続き」の適用を申請しており、公取委は今後、改善計画の実効性などを審査する。
アマゾンジャパンはこれまでも、通販サイト「マーケットプレイス」の出店者に競合サイトと同等以上の条件で出品させる「最恵待遇（MFN）条項」などを巡って公取委の調査を受けている。いずれも自主改善し、調査は打ち切られた。
確約手続きは環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」の発効に伴い18年12月に導入された。旅行予約サイトを巡る楽天の調査などで適用例がある。
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September 04, 2020
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アマゾン、公取委に改善計画 値引き分の補填要求巡り - 日本経済新聞
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