大阪府の吉村知事は、府の休業要請に協力する事業所などへの支援策として、中小・零細企業に一律１００万円、個人事業主には一律５０万円の支援金を給付する方向で検討を進めていることを明らかにしました。
また、子どもたちの家庭学習を支援するため、幼稚園から高校生までのおよそ１００万人の児童生徒全員を対象に、１人２０００円分の図書カードを配布することを発表しました。
大阪府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、１４日から来月６日まで、遊興施設や運動施設などを対象に休業を要請しています。
これについて、吉村知事は、１５日の記者会見で、「休業に対する補償は、府の財源を考えても難しいが、大阪府独自の支援策は実施したい」と述べ、休業要請に協力する中小・零細企業に一律１００万円、個人事業主には一律５０万円の支援金を給付する方向で検討を進めていることを明らかにしました。
営業時間の短縮などを要請している居酒屋を含む飲食店についても、給付の対象とする方針で、吉村知事は、府内の６万ほどの事業者が対象になるという見通しを示しました。
必要な経費の半分は、市町村に求めるとし、５月の早い時期の給付を目指すとしています。
一方、休業要請に応じない施設への対応については、「要請に応じていただけなければ、施設名の公表に動く可能性もある」と述べ、法律に基づいて、施設名の公表などを検討する考えを示しました。
また、吉村知事は、休校が続く子どもたちの家庭学習を支援するため、すべての児童や生徒を対象に、教材や書籍の購入にあててもらうため、２０００円分の図書カードを配布することを発表しました。
府内の幼稚園と小中学校、それに高校などに通うおよそ１００万人の児童生徒が対象で、各学校などを通じて配布することにしています。
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April 15, 2020 at 03:01PM
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大阪知事 休業企業へ支援金検討｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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