政府が２０１９年に約１６０億円で地権者と売買合意した馬毛島の評価額が、当初は約２０億円だったとの本紙報道を受け、市民団体「鹿児島に米軍はいらない県民の会」が主催。下馬場学副会長はあいさつで「森友学園問題と同様、税金を無駄遣いし、思うままに進める現政権の姿が現れている」と指摘した。 熊毛ブロック護憲平和フォーラムの大石正博代表は「地元の理解を得ると言いながら、十分な説明はない。地元とはどこなのか、不信が募る」。立憲民主党の川内博史衆院議員（鹿児島１区）は「国民主権の力で計画を止めないといけない」と訴えた。集会では基地建設反対と使途不明な税金の使い方を糾弾するアピールを採択した。
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