政府が閣議決定したエネルギー基本計画は、２０３０年度の実現を目指す新たな電源構成で、再生可能エネルギーの比率を現状の約２倍となる３６～３８％へ拡大するとした。ただ、太陽光を中心とした再エネ電源には発電量の不安定さ、設置コストの高さなど課題が多くあり、基本計画は克服策が踏み込み不足といえる。再エネ拡大を目指すなら、官民挙げて具体策の積み上げを急ぐ必要がある。
基本計画は再エネについて「２０５０年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む」と明記した。
一方、太陽光や風力は自然条件に左右されることや発電コストが国際水準に比べて高いことなど、課題がある点も認めた。用地取得や生産地と消費地をつなぐ送電網整備も必要で、そのための費用も捻出しなければならない。
基本計画は、これらの課題を解決するための具体策に乏しい。
例えば発電設備の設置が容易な太陽光について「立地制約の克服に向け更なる技術革新が必要である」とするが、実効性ある支援体制を国がどこまで整えられるのか。太陽光に関しては設置に適した用地が残り少ないともいわれ、山林伐採が災害を引き起すといった懸念もある。
基本計画には「野心的な目標」という言葉が繰り返し登場する。温室効果ガスの排出削減が容易でないことを自ら認めた形だ。だが削減目標は国際公約。官民が協力し、具体的な実現策を練り上げなければならない。（岡本祐大）
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