新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一斉休校から１か月です。新学期を迎えるにあたり、多くの地域は小中学校を再開させる見通しですが、感染状況は日々変化しています。特に、感染者が急増している東京、大阪などは、大型連休明けまで休校とするところが多いと見られ対応が分かれています。
文部科学省は先月24日、政府の専門家会議の提言を受け、新学期からの学校再開は、感染症対策を徹底したうえで、地域の感染状況に応じて判断するよう、全国の教育委員会などに求めました。
専門家会議は、感染状況に応じて、地域を３つに分けましたが、どの区分に相当するかは、各自治体に判断が委ねられています。
ＮＨＫが、２日午後５時の時点で、各地の放送局などを通じてまとめたところ、「感染未確認地域」に相当する岩手県や鳥取県、それに島根県、「感染確認地域」にあたるとしている新潟県や福井県、滋賀県などの小中学校については、来週以降、再開するところが多い見通しです。
一方、直近の１週間に、感染者が大幅に増えている「感染拡大警戒地域」のうち、東京は、まだ方針が決まらない自治体もありますが、島しょ部や一部自治体を除いて、大型連休明けまで、小中学校で休校を続けるところが多くなる見通しです。
また、大阪府は、大型連休明けまで休校とするよう府内の市町村に要請することを２日決めました。
しかし、再開予定だった地域でも、福岡市が２週間延期したほか、熊本市は２日、大型連休明けまで休校を延長する方針を示すなど、感染状況が日々変わるなか、自治体は難しい対応に迫られています。
教育現場の実情に詳しい千葉大学教育学部の藤川大祐教授は、「感染の拡大防止が最優先となる中で、休校は避けがたいと思う。しかし、そうした中でも教育現場はやれることを考える必要がある。再開する地域でも、またいつ休校になるかもしれないという心構えで準備をしていく必要があり、そんな中でも学べる環境をこれまで以上に作っていく必要がある」と話しています。
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April 02, 2020 at 05:02PM
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学校再開は？ 難しい自治体の判断 日々変化する感染状況の中で - NHK NEWS WEB
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