ホンダは、米国で正社員と補助スタッフ合わせて数千人の一時帰休を計画している。期間は２週間。当初は工場従業員だけに影響していたコスト削減策を拡大する。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で多くの自動車メーカーが幹部の報酬削減や工場従業員の一時解雇に動く中、正社員の一時帰休は比較的少なかった。ホンダの広報担当者によると、一時帰休となった従業員は医療費などが引き続き支払われ、州からの失業給付金の受給資格もあるという。
カリフォルニア州トーランスにあるホンダ米現地法人の本社（2013年）
ホンダは一時帰休とメキシコ工場の操業停止延長を発表した 文書で「多くの都市や州での自宅待機命令により、さまざまな市場で消費者は新車購入ができなくなっている」と説明。「結果的に、市場の需要不足に合わせて製品供給を調整するための生産停止を続けなくてはならない」とした。
同社は米国で約３万1000人を雇用しており、先に自動車部品工場と組み立て工場の主に時間給労働者を対象に約１万6900人を一時帰休としていた。従業員全体の 約75％が生産関連の仕事に就いており、残りが財務、営業、研究開発の分野となっている。
新たな一時帰休はカリフォルニア州では４月17日から、他の地域では４月19日から実施される。
原題：
Honda Extends U.S. Furloughs to Thousands of Salaried Employees（抜粋）
(３段落目以降を追加します)
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April 16, 2020 at 05:35AM
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ホンダ、米国で一時帰休拡大を計画－正社員を含む数千人が対象に - ブルームバーグ
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