（ブルームバーグ）： ９月の米雇用統計では労働市場の回復ペース鈍化が示されたが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は特にこれを重大視せずに、新型コロナウイルス禍に導入した緊急支援策の解除に向けた最初の一歩を来月の定例会合で踏み出す可能性が高い。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ルビーラ・ファルキ氏は、９月雇用統計を受けて「金融当局のテーパリング（資産購入の段階的縮小）の計画が変わることはない」と指摘。「テーパリングに関して言えば、インフレと労働市場の両方について基準は既に満たされた可能性が高い。ただ政策引き締めという点ではまだほとんど意味をなさない。引き締めのための基準はよりずっと厳しく、しばらく先の話だ」と語った。
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９月は非農業部門雇用者数が前月比19万4000人増と、今年に入り最も低い伸びにとどまった。
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金融当局は９月の雇用統計について、雇用者数の増加幅よりも統計全体としてより前向きな内容と捉えている可能性があると、コーナーストーン・マクロのパートナー、ロベルト・ペルリ氏は指摘。８月の雇用者数の増加幅が上方修正されたほか、教育関連の雇用者の季節調整が影響していると述べた。テーパリングについては11月の開始を予想した。
また今回の雇用統計に関しては、賃金の伸びと失業率の低下が労働市場のスラック（たるみ）縮小を示唆していると捉えられる可能性がある。
ピクテ・ウェルス・マネジメントの米国担当シニアエコノミスト、トーマス・コスターグ氏は「米金融当局のタカ派は、かなり速いペースでの賃金上昇について、労働市場の引き締まりが続いているシグナルだと強調するだろう」と指摘。「当局は11月のテーパリング開始を巡るコンセンサス形成に懸命に取り組んできた。よってこの段階になって列車を止めるのは難しい」と語った。
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