東京オリンピック・パラリンピックで海外から多くの大会関係者が訪れることを踏まえ、神奈川県や競技が行われる自治体、それに大会組織委員会などの担当者が新型コロナウイルス対策について話し合う初めての協議会が、４日夜、開かれました。
４日夜、神奈川県庁で開かれた協議会には県や競技が行われる横浜市などの自治体、それに大会組織委員会の担当者や医療関係者などが参加しました。
会議は、冒頭を除いて非公開で行われましたが、県によりますと、まず、県側が、効果的に対策を行うため、海外から訪れる人たちの滞在先や行動予定について関係者で情報を共有しておくことや、県内の感染状況に応じて受け入れられる大会関係者の規模を事前に決めておくことなどを提案したということです。
これに対し、組織委員会からは、海外から訪れる関係者の数をなるべく減らすよう検討を続けているほか、宿泊先もできるだけ集約したいといった説明があったということです。
今後、県の提案などについて、具体的な協議を進めていくということで、神奈川県の黒岩知事は、「一緒に課題に取り組む意思が確認ができた。あまり時間はないが、安心安全な大会を実現するため協力して対応していきたい」と話していました。
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