この数十年で最大規模の米インフラ投資計画を巡り、バイデン大統領の超党派合意の望みは、共和党を代表するキャピト上院議員との直接の協議打ち切りで大きな打撃を受けた。この結果、民主党会派が単独で成立を目指す可能性が高まっている。
バイデン大統領と共和党上院議員、インフラ協議妥結に至らず打ち切り
ただ、超党派協議は別ルートで続いており、与野党の上院議員団は独自の妥協案を策定している。バイデン大統領は主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席のため９日に米国をたつが、その後でも同議員団との取り組みを計画している。
Ｇ７サミット出席のためワシントンをたつバイデン大統領（６月９日）
Photographer: Chris Kleponis/CNP/Bloomberg
また、下院では「プロブレム・ソルバーズ」と呼ばれる超党派議員団が８日夜、新たな支出額として８年間で7618億ドル（約83兆5300億円）で一致したと発表。下院スタッフによれば、議会がいずれにしても承認すると見込まれる予算項目4872億ドルと合わせれば、計１兆2000億ドル規模となるという。
しかし共和党は、バイデン大統領がインフラ計画の財源として提案する法人税や富裕層の増税に断固反対する一方、ホワイトハウスは共和党が提示した経済対策資金の使途変更や受益者負担金引き上げを拒否している。こうした中、民主党指導部は既に単独での成立を目指す戦略を推し進めている。
民主党のシューマー上院院内総務は８日、「われわれは超党派と財政調整措置の２つを並行して進めている」と語った。上院の財政調整措置を活用すれば単純過半数で可決可能だが、民主党会派の議員50人全員が賛成票を投じる必要がある。
バイデン大統領とシューマー院内総務には、オバマ政権の2009年当時に医療保険制度改革（オバマケア）の法案協議で共和党の支持獲得を目指したものの、同党の引き延ばし戦略の末に全く賛成票が得られなかった苦い記憶がある。
他方で、バイデン政権は超党派上院議員団から週内に新たなインフラ案が提示されると期待している。ただ同案の策定を主導するロムニー議員（共和）は大統領が求める増税を含めないと明言。同時に受益者負担金引き上げはなく、財政赤字拡大を招くこともないと話したが、財源確保の詳細は示さなかった。
原題： Biden Bipartisan Hopes Dealt Blow as Schumer Preps Solo Plan (2)、 Romney, Senators Craft Infrastructure Plan Without Tax Hikes (1)（抜粋）
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