田伏潤
厚生労働省は死亡した理由が分からない事例を減らそうと、死因究明を進める新しい計画案をまとめた。自治体ごとに差のある解剖件数を増やすためのマニュアルを策定することなどを盛り込んだ。新型コロナウイルス対応も明記。今月中の閣議決定をめざす。
計画案は2020年施行の死因究明等推進基本法に基づく。厚労省によると、20年に亡くなった約140万人のうち法医解剖を行ったのは約1万8千人。本来必要な解剖が行われないケースがあるとみられるほか、都道府県によって件数に差がある。
そのため計画案では、自治体が取り組みやすいようマニュアルを策定するほか、専門性のある部署をつくるための体制づくりの支援などを明記。医師らに対する研修の実施や解剖に対する財政支援も盛り込んだ。新型コロナ対応については「死因究明に係る人材確保や体制整備は喫緊の課題」とした。
死因究明をめぐっては、06年パロマ製ガス湯沸かし器の一酸化炭素中毒事故などをきっかけに必要性が指摘された。推進法が12年に施行され、それに基づく推進計画が14年にできたが、推進法は2年の時限立法だったため、失効していた。（田伏潤）
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