Tuesday, April 14, 2020

大阪のホテルで軽症患者受け入れ|NHK 関西のニュース - nhk.or.jp

新型コロナウイルスの感染拡大による医療崩壊を防ごうと、大阪府は14日から軽症などの患者を宿泊施設で受け入れる新たな取り組みを始めました。

この取り組みは、感染の拡大に伴って医療体制がひっ迫する中、ベッドや専門医など限られた医療資源を重症患者の治療に優先的に振り分けようと新たに始まりました。
14日は、大阪・西区の「スーパーホテル大阪天然温泉」で受け入れが始まり、患者を乗せた車がホテルに到着していました。
「ホテル療養」は感染者のうち、軽症や症状が見られない人が対象で、▼おおむね70歳以上の高齢者や、▼基礎疾患がある人、▼妊婦などは含まれません。
ホテルでは1人に1部屋が用意され、14日間の療養中、医師や看護師、それに、府の職員が24時間体制で体調管理や生活支援などにあたることなっています。
また、ホテル内での感染拡大を防ぐため、患者が療養するエリアとスタッフが作業するエリアを区分けする対策が取られています。
ホテルでは、400人を受け入れることにしていて、大阪府はこうした民間の協力を得ながら来月までに3000室を用意し、最終的には6000室の確保を目指したいとしています。

【「ホテル療養」背景と現状】。
大阪府が「ホテル療養」を始める背景には深刻な病床不足があります。
大阪府は流行の状況に応じて4つの段階に分けて必要となる病床数と確保する方法をまとめています。
それによりますと現在は、「危険水域」とするフェーズ2の段階で患者を受け入れるために必要な病床は1000床とされ、府内の医療機関の協力を得て確保するとしています。
府は、病床数を1000から3000に増やして「オーバーシュート」と呼ばれる感染爆発に備える計画です。
しかし、感染爆発が起き始めるフェーズ3になると想定される患者の数が1万5000人に上るのに対し、確保できるベッドは3000床と、大幅な不足に陥り、最悪の場合、医療崩壊につながるおそれがあるとしています。
このため、府では軽症や症状がみられない人をホテルに移ってもらい医療機関は重症患者の治療に専念してもらう方針です。
府はホテル事業者に協力を呼びかけていて、これまでに府内の98の事業者からおよそ2万1000室の応募が寄せられているということです。
府はホテルの部屋を1日5300円で借り上げるなどして受け入れ準備を進めていて、来月(5月)までに3000室、最終的には6000室を確保する計画です。
一方で、重症患者を受け入れる医療体制の構築も急務となっています。
大阪府はこれまでに1000床の確保のメドがついたとしていますが、医師や看護師などの人手の確保に加え人工呼吸器など医療機器の整備も追いついていません。
このため、実際に受け入れが可能な病床は現在、500床余りにとどまり、目標とする1000床を大きく下回っています。
軽症者を受け入れるホテルを確保しながら、重症患者の治療にあたる医療体制をどのように整備するのか急務となっています。

【「ホテル療養」とは】。
新たに始まった「ホテル療養」はどのようなものなのか。
ホテル療養を求められるのは軽症や症状が見られない人のうち医師が入院の必要がないと判断した人で、▽おおむね70歳以上の高齢者や▽基礎疾患のある人▽免疫を抑える抗がん剤などを使用している人▽妊婦、そして▽これらに該当する人と同居している人などは対象に含まれません。
部屋は個室で、ホテルには看護師2人と生活支援を行う府の職員が24時間常駐するほか、日中は医師と薬剤師も滞在し、夜間は呼び出し体制で応じます。
療養期間は14日間で、この間、1日2回、体温を測定して看護師に電話で報告することが求められます。
食事は1日3回、弁当が用意され、ホテル内の指定された場所で受け取り、部屋に持ち帰って食べることになります。
部屋にはシーツやタオルなど14日間分のリネンが用意され、使用後は、専用の袋に入れてホテル内の指定された場所に置けば、回収されます。
衣類はホテル内の洗濯機を使って自分で洗い、部屋の掃除や寝具の交換も自分で行います。
廊下やロビーなどに出ることはできますが、ホテルから外に出ることはできません。
また、家族や友人などが見舞いなどで訪れることは認められていません。
宿泊と食事にかかる費用は府が支払うため負担はありません。
ホテルには1室につき1日6800円が府から支払われることになっています。

【医師会は課題も指摘】。
軽症などの患者を宿泊施設で受け入れる今回の取り組みについて、現場に医師を派遣する大阪府医師会からは、▼患者の症状が急変した際の対応や、▼医師が感染した場合の経済的な補償などに、不十分な点があるとして府に対し、改善を求めています。
「ホテル療養」について大阪府医師会は医療崩壊を防ぐため必要な対応だとして、現場に医師を派遣するなど大阪府と連携して取り組みを進める方針です。
一方で、現在の仕組みに課題もあると指摘しています。
そのひとつが、▼患者の症状が急変した場合の対応です。
今回の仕組みでは、症状が急変した場合、大阪府が設置する「入院フォローアップセンター」に医師が連絡して受け入れ先の医療機関を探すことになっていますが、新型コロナウイルスでは軽症だった患者が急激に症状を悪化させる事例が報告されているなどとして、受け入れ先をあらかじめ決めておくべきだと指摘しています。
次に、求めているのが医師が感染したときの経済的な補償です。
医師は防護服を着て対応することになっていますが、感染した場合、開業医であれば診療を中止せざるをえず、勤務医であれば所属先の病院にも影響を及ぼすおそれがあるとしています。
こうしたことから大阪府医師会の茂松茂人会長は「医療崩壊を防ぐために必要な取り組みなので協力は惜しまないが、現場の不安を少しでも解消できるよう工夫を求めたい」と述べ、大阪府に対し改善を求めています。

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