新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が１日、新たな提言を出し、国内では、諸外国のようなオーバーシュートと呼ばれる爆発的な患者の急増は見られていないものの、現状を考えれば医療現場が機能不全に陥ることが予想されるとして、医療崩壊を防ぐための対策をとるよう求めました。
一方で、外出やイベントの自粛などについては、感染者の発生状況によって３つの段階に分け、それぞれに応じた対応を取るよう求めています。
政府の専門家会議は１日、新型コロナウイルスの最新の感染状況の分析をもとに、新たな提言をまとめました。
提言の中で現在の状況について、東京や大阪などの都市部では患者が急増し、どこから感染したか分からない患者も増加しているとしています。
そして、諸外国のような爆発的な患者の急増は見られていないが、医療供給体制がひっ迫しつつある地域があり、現状を考えれば、限度を超える負担がかかって医療現場が機能不全に陥ることが予想されるとしています。
そのうえで、重症者の治療を優先する医療体制の確保のために、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５つの都府県では、きょう、あすにでも抜本的な対策を講じることが求められているとして、▼感染症指定医療機関だけでなく、ほかの医療機関も一丸となって役割に応じて医療を担う必要があること、▼軽症者については自宅療養以外に施設で宿泊する選択肢も用意すべきだとしています。
一方、外出やイベントの自粛などについては、地域の感染状況によって、▼直近の１週間に感染者が大幅に増えている「感染拡大警戒地域」、▼感染者の増加が一定程度の幅に収まっている「感染確認地域」、それに、▼感染者が確認されていない「感染未確認地域」の３つの段階に分けて、それぞれに応じた対応を取るべきだとしています。
たとえば、▼「感染拡大警戒地域」には東京や大阪が含まれ、期間を明確にした外出自粛や１０人以上が集まるイベントを避けるなどの対応が求められる一方、▼「感染未確認地域」では、屋外でのスポーツや、文化・芸術施設の利用など感染拡大のリスクが低い活動については注意しながら実施するとしています。
そして、社会経済への影響を最小限にしながら、感染拡大防止の効果を最大限にするため、換気の悪い密閉した空間で、人が密集して、密接して会話などをするといういわゆる「３つの密」が重なる環境を避けることを一層徹底するなど、社会を守るために、それぞれが役割を果たすよう求めました。
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April 01, 2020 at 06:32PM
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