ＪＡ全農の営農・生産資材事業は令和２年度に共同購入の加速化、新技術による生産基盤の維持・拡大などに取り組む。
農家手取りの最大化に向け肥料の銘柄集約、中型共同購入トラクターの共同購入の拡大、農薬の担い手直送規格の取扱品目拡充と普及拡大を進める。
ＪＡ域・県域を越えた広域物流の拡大とＪＡグループ受発注業務の効率化も図るほか、全国標準規格段ボール、レンタルコンテナ、フレコンによる農産物流通の拡大も進める。
肥料では海外山元との関係強化による原料の安定確保、農薬ではジェネリック農薬の普及拡大と開発強化に取り組む。
新技術・新品目提案による生産基盤の維持拡大では、営農管理システム「Ｚ－ＧＩＳ」を核とした農業ＩＣＴの活用と普及促進、ドローンなどを活用したスマート農業への対応と人材の育成を進める。
米や青果物では、米の多収品種など新たな品種の開発、栽培技術の確立、野菜の加工・貯蔵技術開発などで加工業務向け産地づくりと生産拡大支援に取り組む。
農業労働力支援ではパートナー企業との連携による農作業受託、ウェブ求人採用支援システムを活用したマッチングの促進などを進める。
そのほか、「ゆめファーム全農」での高度施設園芸栽培技術の実証と、技術・設備・資材のパッケージ化の提案と普及も進める。また、流し込み施肥や生分解性マルチなど、環境に配慮した技術、資材の開発、普及も行う。
ＪＡグループＧＡＰ支援チームによるＧＡＰ認証取得は、新規に16産地の取得を目標とし、累計30産地をめざす。
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