今年２月に別府市緑丘小であった地域の防災訓練（別府市提供）
大分県内で観測史上最大の震度６弱を記録した熊本・大分地震の本震から１６日で４年。別府市では障害者が個別に避難計画を作り、地域の防災訓練に参加する動きが進んでいる。これまで市内４地区の５６人が作成し、「災害時に誰ひとり取り残さない別府モデル」として他県でも導入された。市はノウハウを生かして取り組む地区と人数を増やす考えだが、支援態勢などの課題も見えてきた。
市によると、市内の障害者は約８８００人。在宅などの要支援者は約２千人いる。同市の市民団体が亀川地区の障害者１０１人に実施した地震後の調査では、実際に避難したのは２４人にとどまり、３１人が「避難できなかった」と答えた。
同地区古市（ふるいち）町自治会の後藤敏之会長（７２）は「障害者の対応が必要と分かっていたが接点がなかった。地震後は家屋や高齢者の確認に追われ、障害者の状況を十分に把握できなかった」と振り返る。
地震で地域の防災意識が高まった２０１６年、障害者と地域がつながる市、市民団体の「インクルーシブ防災事業」が始まった。障害者の多い亀川などが先行し、試行錯誤を重ねながら４年かけて「別府モデル」を確立した。
▽福祉事業所職員の支援を受けながら障害者や家族が自らの避難計画を作る▽自治会と調整会議を開き、地域の実情を計画に反映させる▽地域の防災訓練で実践・検証する―というのが特徴。行政は障害者と住民をつなぐ役割を果たす。
後藤会長は「訓練を機に、障害者と住民の交流が深まった。障害者はただ助けるだけの存在ではなく、互いに連携していた。高齢者の多い自治会では支援に限界があり、障害者と家族の自主性も重要。日頃から互いに顔の見える関係を築くことが大切だ」と明かす。
阪神大震災を経験した兵庫県は、古市町の取り組みを初年度から視察。県内の複数の市町村で導入を進めている。滋賀、静岡各県も取り組んでいるという。他県からの視察も続く。
別府市は本年度から、市内の他の地区にも広げ、将来的に全１７地区に導入する方針だ。ただ、１人分の計画を仕上げるまでには細かな調整などで相当の時間が必要。多忙な福祉現場がどこまで対応できるか不透明な部分もある。
市防災危機管理課の田辺裕課長は「障害者の命を救うためには欠かせない。まずは全地区で１人ずつでも計画を作りたい。できる人から着実に増やしていく」と力を込めた。
※この記事は、4月16日 大分合同新聞 1ページに掲載されています。
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April 16, 2020 at 01:11AM
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