米フェイスブックは９日、オフィス以外で業務遂行が可能な場合は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の収束後もリモート勤務を全ての従業員に認めることを明らかにした。ただ、現在よりも生活コストが低めの地域に転居する場合は賃金を減らす可能性がある。
発表によると、フェイスブックの従業員は誰でも６月１５日以降、在宅勤務を申請できる。従業員がより低コストの地域に転居する場合は、それに応じて給与を調整する。チーム育成を図るため時々オフィスに出勤することが推奨される。
フェイスブックはオフィスに復帰する見込みの従業員には一段と柔軟な対応を講じると説明。「勤務時間の少なくとも半分は出社が指針だ」とし、９月初めまでに米国オフィスの大半を収容率５０％以上で再開し、１０月には全面再開する計画を示した。また、２０２１年末までは、従業員は自宅エリアから離れた別の場所から最大２０営業日働くことができるという。
規制当局への提出書類によると、フェイスブックの従業員数は３月末時点で６万人強。昨年パンデミックが発生した際にオフィスを閉鎖して以来、従業員はリモート勤務が可能な状態にある。（ブルームバーグ Ｎａｏｍｉ Ｎｉｘ）
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