温暖化対策をめぐる企業評価で格付け会社が格付け手順の調整に迅速に動かなければ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はバランスシートをリスクから守るため、債券購入プログラムを微調整する可能性がある。ＥＣＢ政策委員会の一員であるワイトマン・ドイツ連邦銀行総裁が語った。
ワイトマン総裁は物価安定目標を損なう恐れがあるとしてＥＣＢによる過度に積極的な温暖化対応には慎重な立場を示していたが、今回の発言はそれでも早めに行動する余地がＥＣＢにあることを示唆している。格付け会社が債券発行体のディスクロージャー（情報公開）に基づき気候変動対策を考慮した格付けにするのが理想だが、同総裁は現実化までには時間がかかり過ぎる可能性を認めた。
２日の会議でワイトマン総裁は「十分な解決策が見つからない場合、ユーロシステムは気候関連の金融リスクをリスク管理に適切に組み込む代替措置を採用する必要があるだろう」と指摘。具体的には同システムの「金融政策ポートフォリオにおける特定のセクターおよび発行体の社債年限・金額を制限すること」も含まれるかもしれないと語った。
ＥＣＢは年内に完了予定の戦略的見直しで、気候変動との闘いにどう貢献できるか議論している。
ワイトマン総裁は気候変動がインフレや国内総生産、金利に影響を与える可能性があるため、「各中銀は物価安定と金融政策への影響を理解し、それに応じて分析手段を広げる必要」があると説明。その上でいかなる「リスク重視の調整も、企業や金融機関の行動を政治的理由で誘導する提案と混同してはならない」と警告した。（ブルームバーグ Ｗｉｌｌｉａｍ Ｈｏｒｏｂｉｎ、Ａｌｅｘａｎｄｅｒ Ｗｅｂｅｒ）
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