持続可能な社会の構築と経済成長との両立をいかに成し遂げるかという潮流の中、多くの先進国・新興国が1次エネルギーを天然ガスにシフトする傾向にある。韓国は液化天然ガス（LNG）のほとんどを輸入に依存し、2019年時点で世界の総輸入量の約14%を占め、日本、中国に次ぐ第3位となっている（図参照）。このような中、韓国政府は2021年4月、「第14次長期天然ガス需給計画」（以下、天然ガス需給計画）を発表した。天然ガス需給計画は、都市ガス事業法に基づき、2年ごとに当該年度を含む10年以上の計画を策定することが義務付けられ、今回は、2021～2034年における長期天然ガスの需要見通し、天然ガスの導入および需給管理計画、供給インフラ拡充計画などが盛り込まれている。
韓国政府は、（1）国内外における需給変化への対応、（2）安定的な天然ガスの供給、（3）官民協力による需給管理の能力強化、という基本方針の下、天然ガスの需給管理を強化し、供給インフラの充実や活用方策の見直しを通じて安定的で効率よく天然ガスを供給するほか、都市ガスがいまだ供給されていない地域への普及を拡大することとしている。
出所：エネルギー白書2020、資源エネルギー庁
天然ガス需要の推移
国内における天然ガスの需要は、1986年に供給を開始して以降、1987年の161万トンから2020年の4,144万トンへと、年平均10.3%で増加している。需要は2013年をピークにその後減少を続けたが、2016年から発電用需要の拡大に支えられ、増加に転じ、2018年には過去最高（4,222万トン）となった（表1参照）。
表1：天然ガス需要の推移（単位：万トン）
| 年度 | 都市ガス | 発電 | 計 |
|---|---|---|---|
| 1987 | 7 | 154 | 161 |
| 1988 | 18 | 191 | 209 |
| 1989 | 35 | 167 | 202 |
| 1990 | 58 | 174 | 232 |
| 1991 | 88 | 180 | 268 |
| 1992 | 126 | 223 | 349 |
| 1993 | 185 | 252 | 437 |
| 1994 | 245 | 333 | 578 |
| 1995 | 342 | 356 | 698 |
| 1996 | 458 | 462 | 920 |
| 1997 | 577 | 538 | 1,115 |
| 1998 | 623 | 419 | 1,042 |
| 1999 | 789 | 477 | 1,266 |
| 2000 | 953 | 469 | 1,422 |
| 2001 | 1,030 | 529 | 1,559 |
| 2002 | 1,119 | 651 | 1,770 |
| 2003 | 1,198 | 647 | 1,845 |
| 2004 | 1,250 | 882 | 2,132 |
| 2005 | 1,403 | 910 | 2,313 |
| 2006 | 1,396 | 1,050 | 2,446 |
| 2007 | 1,445 | 1,208 | 2,653 |
| 2008 | 1,532 | 1,195 | 2,727 |
| 2009 | 1,563 | 1,041 | 2,604 |
| 2010 | 1,771 | 1,510 | 3,281 |
| 2011 | 1,862 | 1,679 | 3,541 |
| 2012 | 2,011 | 1,818 | 3,829 |
| 2013 | 1,995 | 2,013 | 4,008 |
| 2014 | 1,853 | 1,796 | 3,649 |
| 2015 | 1,726 | 1,609 | 3,335 |
| 2016 | 1,777 | 1,706 | 3,483 |
| 2017 | 1,944 | 1,743 | 3,687 |
| 2018 | 2,137 | 2,085 | 4,222 |
| 2019 | 2,063 | 1,988 | 4,051 |
| 2020 | 2,106 | 2,038 | 4,144 |
出所：韓国産業通商資源部
天然ガス需要の予測
- 需要予測方法
都市ガス需要は、第13次長期天然ガス需給計画と同様の需要予測モデルを使用する（注1）。発電需要は、第9次電力需給基本計画の電源構成（注2）、温室効果ガス・浮遊粒子状物質に対応するための低炭素・環境配慮政策（注3）などを考慮してLNG発電需要を予測した。また、発電用天然ガス需要の変動性を管理するため、GDP、気温、ベースロード電源の利用率などを考慮した需給管理需要を併せて予測している。 - 経済見通し
経済成長の見通しは、2021～2034年の間、年平均2.2%の増加を想定している。人口増加率は、2021～2034年の間、年平均0.01%の減少を想定した（注4）。 - 需要見通し
前述を基にシミュレーションした結果、2034年の総需要を基準需要ベースで4,797万トン、需要管理需要ベースで5,253万トンとした（表2参照）。
| 区分 | 都市ガス用（A） | 発電用（B） | 合計（A+B） | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 民生 | 産業 | 小計 | 基準需要 | 需要管理需要 | 基準需要 | 需要管理需要 | |
| 2021 | 1,185 | 983 | 2,168 | 2,001 | 2,391 | 4,169 | 4,559 |
| 2027 | 1,261 | 1,219 | 2,480 | 1,768 | 2,172 | 4,248 | 4,652 |
| 2034 | 1,290 | 1,419 | 2,709 | 2,088 | 2,544 | 4,797 | 5,253 |
| 伸び率 （年平均:%） |
0.66 | 2.86 | 1.73 | 0.33 | 0.48 | 1.09 | 1.1 |
（摘要）
民生：住宅用、一般用、業務冷暖房用、冷暖房空調用、コージェネレーション用、セントラルヒーティング設備用等
産業：産業用、輸送用
出所：産業通商資源部
天然ガスの導入および需給管理
天然ガス需給計画は、（1）安定供給、（2）価格の安定、（3）戦略的協力関係、を考慮した長期計画を継続して実施する。また、官民協力を通じて、需給管理能力を高めるとともに、天然ガスの需給安定性を強化する。具体的には、以下を実施する。
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