この原発をめぐって住民が安全対策に問題があるなどと訴えていた裁判の判決で、水戸地方裁判所は18日、避難計画の不備を理由に再稼働を認めませんでした。
判決では、具体的に避難の際、渋滞が発生するおそれがあるとしたほか、地震などに備えた複数の避難経路の設定や汚染を調べるための検査の人員や資機材の確保などに課題があると指摘しました。
原発の避難計画をめぐっては、ほかの地域でも地震や津波で計画した避難経路が使えないおそれがあるといった課題が指摘されていて、今後、全国の原発が立地する自治体や地域に影響が広がる可能性があります。
この判決について、日本原子力発電は「主張を理解いただけず、承服できない」などとして19日にも控訴する考えを示しています。
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