米ワクチン義務化計画、監督当局は前途多難 - ロイター (Reuters Japan)

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バイデン米大統領は先週、多くの民間企業の従業員も対象とした新型コロナウイルスワクチン接種義務化計画を打ち出したが、接種計画の監督を行う労働省の労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）は難しい舵取りを迫られるとみられている。２月撮影（２０２１年　ロイター/Mike Segar）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - バイデン米大統領は先週、多くの民間企業の従業員も対象とした新型コロナウイルスワクチン接種義務化計画を打ち出したが、接種計画の監督を行う労働省の労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）は難しい舵取りを迫られるとみられている。

バイデン大統領は９日、わずかな例外を除いて全ての連邦政府職員に新型コロナワクチン接種を義務付けると発表。また、従業員１００人以上の企業に対し、従業員のワクチン接種もしくは週１回コロナ検査を義務化する規則を策定する。

これを受け、ホワイトハウスは１０日、ＯＳＨＡが接種実施に向け緊急臨時基準（ＥＴＳ）を策定すると発表した。ＯＳＨＡの５０年の歴史の中でＥＴＳが策定されたのは１０回のみ。このうち４回は裁判所により無効化、もしくは停止され、１回は部分停止されている。直近でＥＴＳが策定されたのは今年６月。新型コロナ感染拡大抑制に関連したものだった。その前のＥＴＳ策定は３８年前に遡る。

ＯＳＨＡでは推定８００人の職員が１０万社を超える民間企業を監督。労働問題専門の弁護士、Ａ・スコット・ヘッカー氏は、ＯＳＨＡは対象となる８０００万人を超える労働者の全てを監督しきれないと指摘する。

直近のＥＴＳが６月に策定された時は、大統領令署名から５カ月が経過していたほか、労働組合が訴訟を起こすなどした。

ＯＳＨＡが新たなＥＴＳ策定に着手する中、一部の企業団体は政府に一段の情報を要請。飲料大手コカ・コーラ、日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、食品大手ケロッグなどが加盟するコンシューマー・ブランズ・アソシエーションは１３日、バイデン大統領に書簡を送り、従業員が具体的にどのようにしてワクチン接種を証明するのかなど、「直ちに明確に」示すよう求めた。

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