「戦後最悪の火山災害」教訓に火山研究者倍増計画も現状厳しく - NHK NEWS WEB

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長野県の御嶽山では死者・行方不明者63人と「戦後最悪の火山災害」となった2014年の噴火をきっかけに、大学がふもとに研究施設を設けて、研究のかたわら自治体や地元の人たちと連携して防災に当たる取り組みを進めています。

7年前の御嶽山の噴火では、気象庁からの情報を研究者と地元の自治体が共有する仕組みが構築されていませんでした。

その反省から名古屋大学と長野県、それにふもとの自治体では関係機関どうし連携を深め御嶽山の監視体制と情報発信を強化するため、噴火の3年後に木曽町の三岳支所に研究施設を開設しました。

研究施設には、登山者が多い週末を中心に名古屋大学の國友孝洋特任准教授（64）が常駐しています。

國友特任准教授は、火山性地震の回数や山の傾きなどのデータを確認するだけでなく「山を誰よりも知るため」に毎年10回ほど山に登って現地調査も行っています。

山小屋にも立ち寄って噴気の状態や硫黄化合物のにおいなどに変化が無いかを聞き取り、観測データだけでは分かりづらい変化を聞き逃さないようにしています。

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