過去1年間で約4割が「計画外のシステムダウンを経験」 デルがデータ保護に関する調査結果を発表 - ITmedia

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デル・テクノロジーズは、世界の企業のIT意思決定者を対象に実施したデータ保護に関する調査「2021 Global Data Protection Index」を発表した。それによると企業は新技術の利用を背景に多くのデータ保護に関する課題に直面しているという。

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　デル・テクノロジーズは2021年9月22日、「2021 Global Data Protection Index」（以下、2021年版GDPI）を発表した。

　これはアメリカ大陸、APJ（アジア太平洋地域と日本）、EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）、中国の企業のIT意思決定者を対象に実施した「データ保護に関する調査」の結果をまとめたもの。

　それによると企業は、ランサムウェアなどの脅威に加え、新しい技術の利用が増えたことでデータ保護に関するさまざまな課題に直面していることが分かった。

企業が管理するデータは5年間で約10倍に

　2021年版GDPIによると、世界の企業が管理している2021年のデータ量は14.6P（ペタ）Bで2016年に比べて10倍以上増加しているという。これは「企業が保護すべきデータが増えている」とも言える。だが、IT意思決定者の多くはデータ保護に懸念を抱えており、「現在自社が使用しているデータ保護の仕組みでは将来のビジネス課題に対応し切れない」と回答した割合は世界で82％、日本は84％だった。

　実際、過去1年間で「データ損失を経験した」と回答した割合は世界と日本で30％を占める。さらに「計画外のシステムダウンを経験した」と回答した割合は世界で45％、日本では40％だった。

データ保護で何が懸念か

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