【ワシントン＝横堀裕也、ブリュッセル＝畠山朋子】米政治専門紙ポリティコは１３日、アフガニスタン情勢の悪化を受け、米国防総省が首都カブールにある米大使館の全職員を退避させる計画の策定に着手したと報じた。欧州諸国にも退避の動きが広がっている。
米国務省は、約４０００人とされる大使館の人員を大幅に縮小すると発表していた。全職員退避は、旧支配勢力タリバンが首都を制圧する事態を想定し、踏み込んだ対応の検討に乗り出したものとみられる。
同紙によると、米大使館高官は１３日、職員に対して機密性の高い書類などを破棄するように通達した。大使館にある米国旗も、「（奪われた場合に）プロパガンダに使われる恐れがある」として廃棄対象に指定されたという。
米ＣＮＮなどは、米政府が大使館をカブールの空港内に移転する方向で検討しているとも伝えている。
タリバンはアフガン全３４州中１７州都を制圧し、カブールに迫っている。米英両政府はそれぞれ、大使館職員らの退避支援を目的に軍部隊の増派を表明している。
一方、英政府は１３日、アフガン情勢に関する緊急閣僚会議を開き、自国民を早期に退避させる方針を確認した。ロイター通信によると、デンマークやノルウェー、スイスも１３日、カブールの大使館や領事部を一時閉鎖し、職員の退避を始めると発表した。ドイツやスウェーデンも大使館職員を最小限に減らす方針だ。
からの記事と詳細 ( アフガン、米大使館の全職員退避計画…米紙報道 - 読売新聞 )
https://ift.tt/3AJUxD5
0 Comments:
Post a Comment