公文教育研究会など三つの企業・団体による共同事業体が、少年院を出た少年たちの学習支援に乗り出すことになった。出院後も学び続け、その後の進路に道を開くことで、少年の立ち直りや再犯防止につなげる狙いがある。
法務省によると、共同事業体は少年院に在院中から学習計画を個別に策定するなど支援を開始。出院後、公文教育研究会から教材やノウハウの提供を受け、不登校の子らのための塾などを展開する「キズキ」と、非行対策などに取り組む「もふもふネット」が、最長1年にわたり継続的に学習を指導するほか、生活相談にも応じる。
必要な資金は共同事業体が三井住友銀行や日本政策投資銀行から調達。法務省は、支援の継続期間や再犯防止につながった割合など六つの指標をもとに成果を評価し、それに応じて一定の委託費を支払う。2023年度までに80人ほどが対象になり、支払額として最大で7100万円余りを想定しているという。
官民で外部の民間資金を活用した成果連動型の委託契約を結ぶこうした仕組みは「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」と呼ばれ、再犯防止分野で採り入れられるのは初めて。法務省は、この分野になじみの薄い民間の参入が進むきっかけになれば、と期待を寄せる。
上川陽子法相は31日の記者会見で、「息の長い支援にはNPOや民間企業との連携、民間資金を活用した活動基盤の整備が課題」と指摘し、「モデル事業ということで成果をしっかりと上げたい」と語った。
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