２０２５年の大阪・関西万博に向けて、政府は大阪メトロの延伸など会場周辺の整備計画を決めました。
これを受けて、井上万博担当大臣が大阪を訪れ、会談した大阪市の松井市長は、万博会場で先進的な技術開発の展示などができるよう、必要な法整備や規制緩和を要望しました。
政府は、２７日、国際博覧会推進本部を開き、▼大阪メトロ中央線を会場の夢洲まで延伸するほか、▼整備中の阪神高速道路・淀川左岸線の工事の期間を前倒しし、万博の期間中はシャトルバスの専用道路とするなどとした整備計画を決めました。
これを受けて、井上万博担当大臣が大阪市役所を訪れて大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長と会談し、計画の決定を伝えました。
吉村知事は、「成長の基盤となる整備計画だ。感謝したい」と述べました。
また、松井市長は、「万博会場で規制緩和がされるという前提で民間企業などに参加を呼びかけている」と述べ、今後は、万博会場で「空飛ぶ車」など先進的な技術開発を紹介する展示が可能になるよう、必要な法整備や規制緩和を進めてほしいと要望しました。
これに対し井上大臣は、「菅総理大臣も規制改革には積極的だ。万博まで３年８か月となり、対応をスピードアップさせたい」と述べました。
このあと、井上万博担当大臣は、関西の３つの経済団体の代表などとも意見交換を行いました。
この中で、関経連＝関西経済連合会の松本正義 会長は、「未来の技術を万博の場で紹介し、来場者に新しい時代を体感していただくには規制緩和が重要な課題だ。会場の建設に当たって自動運転やドローンを活用した資材の搬入などをできるようにしてほしい」と述べ、自動運転などについての規制を緩和するよう求めました。
これに対して、井上大臣は、「さまざまな要望をしっかりと受け止め、規制緩和や予算の確保に向けて関係省庁一体となって取り組んでいきたい」と述べました。
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