[2日 ロイター] - 東南アジア諸国連合(ASEAN)は2日、ミャンマー問題を巡り特別外相会合を開催する。同国での暴力行為に歯止めをかけ、打開策を模索する。
国連によると、ミャンマー治安部隊がクーデターに反対する国内各地のデモ隊に行った2月28日の発砲では、少なくとも18人が死亡した。
2日朝方のヤンゴン市内はおおむね平穏だが、デモ隊は大規模な抗議活動を計画している。一部のショッピングモールは、混乱のため休業すると発表した。
目撃情報によると、ヤンゴンでは1日、警察が催涙ガスや音響閃光弾(スタングレネード)で数百人のデモ隊を散会させた。その後、本通りに通じる脇道を巡回し、ゴム弾を発射したという。
国営テレビによると、ミン・アウン・フライン国軍総司令官は、デモ隊のリーダーと「扇動者」を処罰すると表明。職務を放棄した公務員に対する対抗措置も示唆した。
シンガポールのバラクリシュナン外相は、2日のASEAN特別外相会合について、率直な意見交換が行われ、ミャンマー軍の代表に対し、暴力行為に衝撃を受けていると伝えることになるとの見通しを示した。
同相は1日遅くのテレビインタビューで、ASEANはアウン・サン・スー・チー国家顧問と軍部の対話を促すと発言。「政治指導部がある一方、軍事指導部がある。両者の話し合いが必要であり、われわれは両者の団結を支援する必要がある」と述べた。
ASEANにはミャンマー、シンガポール、フィリピン、インドネシア、タイ、ラオス、カンボジア、マレーシア、ブルネイ、ベトナムが加盟している。
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