岡谷市は、今後の公共施設マネジメントの方針などを具体化した市公共施設個別施設計画案をまとめ、26日の市議会全員協議会で報告した。公共施設の維持更新に多額の費用が見込まれる中、統合や維持、廃止など各施設の方向性を個別に示す計画。２０２１～25年度を第１期と位置付け、市の評価で「継続」と判断されなかった12施設については利用者や市民の声を参考に方向性を検討していく。
市内の公共施設は建設から30年以上経過したものが多く、今後一斉に改修や建て替えの時期を迎える。深刻な財源不足が見込まれる中、市は16年５月に公共施設等総合管理計画を策定。55年度までを計画期間とし、延べ床面積については10年間で８％以上、40年間で20％以上の縮減を目標に掲げている。
個別施設計画は総合管理計画の方針を施設ごとに具体化したもので、21～55年度の計画期間をおおむね10年ごとの４期に分けて設定。既存の公共施設１７９施設（19年度末時点、延べ床面積約29万５８２平方メートル）について、建物の劣化度や運営状況などを数値化した１次評価と、施設の設置意義や機能、利用状況などを考慮した２次評価で方向性を判断した。
施設の方向性は統合、複合、維持、用途変更、廃止・解体、移譲の６種類に大別して検討。長期的な方針で「継続」と判断されなかったのは市勤労青少年ホームや鶴峯公園の鶴峯会館、市営陸上競技場、市やまびこ国際スケートセンターなど12施設で、第１期中に方向性を検討する。
今井竜五市長は「市民共有の財産であることから幅広い世代の市民と問題意識を共有し、理解を深めて計画の推進を図ることが重要」と指摘。市は２月15日までパブリックコメント（意見公募）を実施し、市民の意見を受け付ける。計画案は市ホームページや市役所、支所などで閲覧できる。
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