ホンダは１７日、８～９月の国内生産台数が当初計画から約６割減になるとの見通しを発表した。半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大で部品の調達が滞っているためで、１０月上旬は約３割減となる。完全回復のめどは立っておらず、減産が長期化する懸念が出ている。
軽の主力「エヌボックス」などを生産する鈴鹿製作所（三重県）は、８～９月の生産台数が当初計画から７割減、１０月上旬が４割減となる見通しだ。埼玉県では、ミニバン「ステップワゴン」などを扱う狭山工場が８～１０月上旬に４割減を見込み、寄居工場も減産する。減産の具体的な台数は明らかにしていないが、数万台規模になりそうだ。
ホンダは８月、減産による新車不足を主因として、２２年３月期の国内販売台数の見通しを１・５万台引き下げ、６３万台とした。今回の発表を反映すれば、販売が一段と落ち込む見通しだ。
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）も１７日、国内唯一の生産拠点である群馬製作所（群馬県）の稼働停止を２２日まで延長すると発表した。今月７日から停止し、２０日に再開予定だった。ホンダと同様の理由で、影響は計３万台に上るとみられる。
からの記事と詳細 ( ホンダ、８～９月は当初計画から６割減産に…半導体不足や感染拡大で部品調達滞る - 読売新聞 )
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