今年度に、設備投資の「計画が有る」と答えた県内企業は、6割を超え、新型コロナウイルスの感染拡大で大幅に減少した昨年度より、7ポイントあまり増加したことが、埼玉りそな産業経済振興財団の調査でわかりました。 調査は、ことし7月に県内企業1007社を対象に行い、回答率は32．4パーセントでした。 それによりますと、今年度に、設備投資の「計画が有る」と答えた県内企業は64．4パーセントで、10ポイント以上減少した昨年度より、7．7ポイント増加しました。 業種別では、製造業が74．6パーセント、非製造業が58パーセントと共に増加し、なかでも、製造業の投資意欲の強さが目立っています。 設備投資の理由としては、複数回答で「設備の更新」が、昨年度に続いて最も多くなっていますが「売上・受注見通しの好転」や、「環境問題に対処」などの増加も目立っています。 一方で、設備投資の計画をしていない理由としては「売上・受注見通しが困難」が最も多く、次いで「生産能力に余裕がある」、「投資採算にのらない」などとなっています。
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