米下院民主党、インフラ法案の27日採決計画－進歩派の反発招く恐れ - ブルームバーグ

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米下院民主党指導部は上院を通過したインフラ法案の27日採決を計画している。ただ、この動きにより党内対立が深まり、バイデン大統領の優先的な経済施策が阻まれる恐れがある。

　　民主党内の穏健派と進歩派がこの数週間、税制・支出計画の規模と範囲を巡り対立する中で、インフラ法案の採決が同計画の採決に先立つことがほぼ確実になった。

米連邦議会議事堂

Photographer: Sarah Silbiger/Bloomberg

　　穏健派は上院で超党派の支持を得た5500億ドル（約60兆1000億円）規模のインフラ法案の採決が９月27日までに行われると先月に確約を得ていたことから、27日の採決スケジュールに満足する見通しだ。同派は財政調整措置に道を開く３兆5000億ドル規模の予算決議案支持と引き換えにこの約束を取り付けた。

　　一方、進歩派は税制・支出計画の両院通過前に下院がインフラ法案を採決するなら、同法案を支持しないと主張してきた。

　　民主党のホイヤー下院院内総務はこの日の記者団との電話会合で税制・支出計画について、「恐らく来週には準備が整わないと思う」と発言。インフラ法案の27日採決予定に対する進歩派の反応について問われ、同院内総務は直接の回答を控えた。

原題：
House Democrats Risk Rift by Teeing Up Infrastructure Vote First（抜粋）

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