トヨタ自動車は10日、９月と10月の世界生産を従来計画から計40万台追加で減らすと発表した。世界的な半導体不足に加え、東南アジアでのコロナ感染拡大により部品調達難が長引いているのが主因だ。一連の減産により、２０２１年度の世界生産計画を従来に比べ30万台減の９００万台程度に下方修正した。一方、21年度の連結営業利益見通しは当初の２兆５千億円を変更しなかった。 追加減産するのは、マレーシアやベトナムなどでコロナ感染拡大が長期化し、仕入れ先工場の稼働が低下しているためだ。半導体供給逼迫（ひっぱく）の影響も深刻化し、ＢＣＰ（事業継続計画）対応が追い付かない状態になっている。 ９月は、すでに54万台程度に減産する計画を示していたが、今回追加で７万台減らし47万台程度にする。すでに国内14工場計27ラインの稼働を停止する計画を公表しているが、同月中下旬にかけても高岡工場（豊田市）や堤工場（同）など９工場10ラインを稼働停止する。
10月は従来計画から33万台減らし、55万台程度にする。計画比で約４割減と９月並みの減産幅になる。内訳は国内が15万台程度、海外が40万台程度。９月中旬には10月の国内工場の稼働停止の計画を公表する見通しだ。 減産を受け、21年度の世界生産計画を従来の９３０万台から９００万台程度に下方修正した。「今後は早期復旧や代替生産など、できる限りの対策を進める」（熊倉和生・調達本部本部長）考えで、11月以降は挽回に入る見通し。 一方で、21年度の連結売上高30兆円、連結営業利益２兆５千億円の見通しは据え置く。「固定費の抑制が進んでいるのに加え、足元の為替が想定より円安に推移しているため」（近健太執行役員）とし、一層の体質強化に努める考えだ。 地元サプライヤー影響必至 トヨタの大幅減産の影響は、地元のサプライヤーにも波及している。すでに一部で減産の影響が顕在化している。一方で挽回生産の段階では、トヨタとサプライヤーが一体となり巻き返しを図れるかが試されることになる。
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