財政の悪化が深刻化している京都市は、職員数の削減や「敬老乗車証」の対象年齢の引き上げなどを通じて、歳出を令和７年度まで毎年３００億円程度抑えるなどとする改革計画を公表しました。
財政の悪化が深刻化している京都市は対策をとらなかった場合、令和６年度にも国の管理下で財政再建を目指す「財政再生団体」になるおそれもあると試算され、抜本的な行財政改革が急務になっています。
１０日、公表された令和７年度までの行財政改革計画では▼職員数を今年度から５年間で５５０人以上減らすことや▼高齢者が市バスや地下鉄に一定額で自由に乗れる「敬老乗車証」の対象年齢を引き上げることなど８１項目の施策を今後、具体的に見直し、歳出を毎年３００億円程度抑えるとしています。
そのうえで、若い世代を呼び込み企業誘致を進めるなどの成長戦略によって税収を増やし、令和１５年度までには、将来の借金返済のために積み立てている「公債償還基金」を取り崩して財源不足を補っている状態からの脱却を目指すとしています。
門川市長は、「負担を先送りすることで施策の水準を維持してきたことは反省しなければいけない。持続可能な財政を持続するため聖域を設けず、あらゆる取り組みを進める」と述べ、改革を進める意思を強調しました。
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