新市建設計画の一部を変更しましたので、公表します。
1．新市建設計画とは
新市建設計画は、「市町村の合併の特例に関する法律」（合併特例法）により、合併する市町村が合併前に作成することとなっている計画です。合併前に東国東地域4町合併協議会が、新市を建設していくための基本方針を定め、この方針に基づいた総合的、計画的な施策項目を策定し、その実現を図ることにより、４町の速やかな一体化を促進し、地域の均衡ある発展と市民福祉の向上を図るため、合併後10年間を期間として策定しました。
2．計画の変更について
（これまでの変更）
平成24年6月27日に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、合併特例債の発行期間が15年間（被災した合併市町村は20年間）に、延長可能となりました。
（国東市の場合：平成18年度～令和2年度）
（今回の変更）
また、平成30年4月25日に同様に同法の一部改正が行われ、合併特例債の発行期間が20年間（被災した合併市町村は25年間）に、延長可能となりました。
（国東市の場合：平成18年度～令和7年度）
上記を受けまして、新市建設計画の期間を延長し、合併特例債の発行期間も延長することにより、引き続き、合併後一体性の確立や地域全体の均衡ある発展を図り、財政運営に柔軟性を持たせ、無理のない適正な事業を実施するため、計画期間の延長及び事業計画、財政計画等の変更を行いました。
3．主な変更内容
1.計画期間の変更
【変更前】平成18年度～令和2年度（合併後15年間）
【変更後】平成18年度～令和7年度（合併後20年間）
2．各種統計及び推計の見直し
各種統計において最新数値に更新
各種統計の推計期間を令和7年度まで変更
3．主要事業の見直し
各施策における主要事業の新規・変更・廃止
主要事業の見直しに伴う計画文の変更
4．財政計画の変更
計画策定（変更）時の推計値を実績値に修正し、延長した期間について新たに推計
4．計画変更の公表
変更後の計画等、詳細については、以下のダウンロードファイルをご参照ください。
※計画の変更については、令和3年3月定例会（議会）へ提案し、可決されました。
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