総務省は新年度から、災害時に自力避難が難しい高齢者や障害者の誘導方法を決めておく個別避難計画作りのため、市町村に財政支援する。市町村が計画に関わった福祉事業者らに支払う報酬を負担する。災害弱者の逃げ遅れを防ぐ狙いがある。
政府は計画作成の努力義務を市町村に課す災害対策基本法改正案を今国会に提出する。今回の財政支援は、その裏付けとなるものだ。
自治体の財源不足を穴埋めする地方交付税の対象に、個別避難計画の作成費を新たに加える。高齢者や障害者の事情に詳しい福祉・介護事業者や社会福祉協議会に計画を委託したり、計画に協力した介護支援専門員（ケアマネジャー）や相談支援専門員、民生委員らに謝礼金を支払ったりする費用を見込んでいる。
これに合わせ、政府は新年度から、防災分野の有識者らを市町村に派遣する。自治体向け講演会も開き、計画をまとめるためのノウハウを伝授する。
災害時に逃げ遅れた高齢者らの被害が各地で相次いでいる。昨年７月の九州豪雨でも、死者約８０人のうち高齢者が８割を占めた。
しかし、総務省消防庁によると、要支援者の名簿をまとめた１６８７自治体のうち、２０１９年６月時点で個別避難計画の作成を終えたのは１２％にとどまった。作成中は５０％、未作成は３８％に上る。
独自の取り組みとして、有償で計画作りを進める自治体もある。兵庫県や大分県別府市は、計画をまとめた福祉事業者らに報酬として１件あたり７０００円を支払っている。兵庫県の担当者は「報酬を設けたことで、福祉事業者の協力を得やすくなった」と語る。政府関係者は「こうした事例を全国に広げ、災害時に高齢者や障害者がスムーズに避難できるようにしたい」と話している。
◆個別避難計画＝高齢者や障害者ら「避難行動要支援者」ごとに、避難を手伝う人や避難場所、経路などを事前にまとめたもの。東日本大震災で高齢者が死者の６割を占めたことなどを受け、国が２０１３年に指針を定め、自治体などに計画作りを推奨してきた。
からの記事と詳細 ( 【独自】災害弱者の逃げ遅れ防止、自治体の個別避難計画作りに財政支援へ - 読売新聞 )
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