昨年の７月豪雨に伴う熊本県相良村の復興計画策定委員会の第３回会合が８日、同村深水の村総合体育館であり、村が示した基本方針に対して意見を交わした。
村は昨年１２月、復興計画の基本方針として「安心安全な住まいの確保」「災害に強いむらづくり」「地域産業の再生」の３本柱を提示。この日、実現に向けた施策別の課題や今後の取り組みなどについて、委員や村職員ら３２人が議論した。
基本方針ごとの３班のグループ討議では、委員から「生活再建が難しいため、仮設住宅に住み続けたいと考えている被災者もいる」「次の災害に備えて林道や作業道などの迂回［うかい］路を整備してほしい」などの意見が出た。
意見は、村が２月中旬に公表する復興計画案に盛り込む。２月下旬にはパブリックコメントを実施し、３月上旬に最後の策定委を開催予定。村は策定委の提言を受けて、本年度中に復興計画を定める。（小山智史）
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