株式投資に対し、「難しそう」、「損しそう」というイメージを多くの方が持っているのではないでしょうか。なかには株=賭博とお考えの方もいるでしょう。
日本では、株式投資に対してあまり良いイメージを持たない方も少なくありません。日本人は資産の多くを預貯金で保有しており、投資に対してあまり積極的ではない傾向が見られます。一方、2019年6月に金融庁が発表した老後2,000万円不足問題を機に株式投資に興味を持ち、投資を始められる方も増えています。
しかし、株式投資にはリスクがつきもの。実際に投資を行う前に、まず株式の基礎から学ぶ必要があります。知識を身につけることで損失を回避することができるからです。まず、初心者が株式を始める前に知っていた方がよいことをいくつか挙げてみました。
目次
- 株式とは何か
1-1.株価とは
1-2.証券取引所とは - 株式はどこで買えるか
2-1.証券会社にもいろいろある
2-2.対面式証券会社とネット証券の大きな違い - 株式投資は何歳から始められるか
- いくらから株式投資を始められるか
- 株式を売買する際に他にどんな費用が必要か
- まとめ
1.株式とは何か
株式とは、株式会社が会社を設立するときなどに多額のお金を集め、それに応じ発行するものです。株式を保有していると企業の利益の一部を配当金として受け取ったり、株主優待を受けられたり、株主総会に出席したりすることができます。
1-1.株価とは
会社が大きくなり、東京証券取引所などの上場基準に達すると、マザーズや東証1部など規模に応じた市場に上場することができます。上場する前の株式は誰もが買えるものではありませんが、上場すると誰でも買うことができるようになります。
1-2.証券取引所とは
株式を売買したい人は、証券会社を通して証券取引所に注文をだします。各証券会社からの注文が取引所に集まり、そこで売りと買いのすり合わせがコンピュータ上で行われ、株価が決まります。東京証券取引所には日本中の証券会社からの注文が集まり、価格を成立させています。
上場すると、株式は市場で売買され、価格が形成されます。株価は売りたい人と買いたい人の需給によって形成され、常に上下します。
2.株式はどこで買えるか
株式は証券会社で買うことができます。銀行や郵便局などでは投信窓口があり、投資信託の購入はできますが、株式を買うことはできません。
2-1.証券会社にもいろいろある
証券会社には大きく分けて対面式の証券会社とネット証券があります。対面式証券会社は野村證券、大和証券、SMBC日興証券など支店を構えている証券会社を指します。一方、ネット証券は店舗を構えず、インターネット上で株の取引を行うものです。SBI証券、マネックス証券、松井証券などが該当します。
2-2.対面式証券会社とネット証券の大きな違い
対面式証券会社は営業担当に資産運用の相談ができます。一方、ネット証券は自分で判断しながら投資先を選ぶことになります。投資が初めての方や、投資アドバイスが必要な方には対面式証券を選択するのも良いでしょう。
デメリットとしては、手数料がネット証券と比較し高いことや、海外株などに投資する場合に最低投資金額が設定されていることなどが挙げられます。手数料の安さや使いやすさなどを好み、最初からネット証券のみを使い続ける個人投資家も多く見られます。
3.株式投資は何歳から始められるか
20歳以上から口座を開設することができます。未成年の場合は、父母などの親権者が同意のもと親権者の利用している証券会社で未成年口座を開設することで株式投資をすることが出来ます。なお、未成年向けの少額投資非課税制度であるジュニアNISAも活用できます。
4.株式投資はいくらから始められるか
株には投資単位があります。取引所と取引されている株は現在100株単位(1単元)が原則です。株価500円の株の場合、100株で5万円が必要となります。
しかし、一部の証券会社(SBI証券、マネックス証券、SBIネオモバイル証券、LINE証券、日興フロッギー、岡三オンライン証券、野村證券等)では、購入対象銘柄に制限があるものの1株から投資することもできます。この場合、株価が500円なら、投資額は500円となります。
5.株式を売買する際に他にどんな費用が必要か
株式の購入時、売却時には手数料が必要です。手数料は証券会社や約定代金によって異なっています。ネット証券が安く、対面式の証券会社はネット証券より高い傾向にあります。その他、手数料には消費税がかかります。
まとめ
株式投資を始めるには、まずは証券会社で口座を開設することが必要です。しかし同時に、実際の株式購入に至る前には投資に対する基本的な事項をあらかじめ勉強しておくことも欠かせません。この記事も参考に、証券会社選びや株式投資の学習を進めてみてください。
藤井 理
大学を卒業後、証券会社のトレーディング部門に配属。転換社債は国内、国外の国債や社債、仕組み債の組成等を経験。その後、クレジット関連のストラテジストとして債券、クレジットを中心に機関投資家向けにレポートを配信。証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト、AFP、内部管理責任者。
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