『サイバーパンク2077』の現在作業中の開発とCD PROJEKT REDの返金措置が、ポーランドの競争・消費者保護庁の調査、監視対象となる。同庁は問題のある企業に対して、1年間の売り上げの最大10％までの罰金を科すことができる。
ポーランドのUOKiK（競争・消費者保護庁）は『サイバーパンク2077』のローンチをめぐる「混乱」を調査し、それについてCD PROJEKT REDに説明を求める、とDziennik Gazeta Prawnaが報じている。
UOKiKのスポークスパーソンは以下のように説明している。「当該のゲームに関する問題とそれに対する対応についての説明を企業側に求めます。修正やさまざまなコンソールでプレイできないという問題解決のためのデベロッパーの取り組み、また、プロデューサーからの確約があったにもかかわらず、所有しているハードでプレイできなかったことから、製品に満足することができなかった人々が求めている返金について、どのような措置を計画しているのかといったことについても調査します」
UOKiKはCD PROJEKT REDからの説明を待ち、その後どのように進めるかを決めるとしている。UOKiKの判断によっては、企業の前会計年度の収入の最大10％までを罰金として科すことができる。報道によると、その代わりに、UOKiKはデベロッパーに対して、前世代のコンソール向けのゲームを購入した人々に「デジタルボーナス」のリリースを求めることも可能だという。後者がどのようにして実行されるのか、ポーランド以外のプレイヤーに対してはどれくらいの効力があるのかについては、まだ明らかになっていない。
おそらくCD PROJEKT REDにとって最もやっかいなのは、ローンチ後に起こったことが原因で作られた返金規約がまだ十分でないと見なされ、こういった調査を受けることにまでなったことだろう、とこの報道は加えている。
IGNはこの報道についてCD PROJEKT REDにコメントを求めたが、コメントは控えるとのことだった。
『サイバーパンク2077』に関する一連の問題で最新のものは、前世代コンソールでかなりパフォーマンスの問題が見られることで、それに対してはデベロッパーは複数の修正を確約している。PlayStation Storeは『サイバーパンク2077』を削除し、CD PROJEKT REDは返金に応じている。パブリッシャーのCD PROJEKT S.A.に対しては集団訴訟も起きており、それに対して、CD PROJEKT REDは防御策を講じるとしている。
CD PROJEKT REDは先日、開発に関する噂は事実ではないと否定したが、デベロッパーと上層部との内部抗争についての報道もある。このような状況の中でも、『サイバーパンク2077』は商業的には成功しており、返金分を差し引いたとしても、全フォーマットで1300万本を超える売り上げ数となっている。
からの記事と詳細 ( 『サイバーパンク2077』のローンチと返金対応、現在作業中の修正がポーランド消費者庁の調査対象に - IGN JAPAN )
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